海外事情と報道
毎日のように多くのニュースが報道されています。テレビはもとより、報道機関による論調の違いは以前よりマイルドになった気がします。これは多くの人が気づかれていることですが、最近とみにこの傾向が強くなっているように感じます。
ネット社会になって、より多様で「真実」に迫る報道が劇的に増えると思っていましたが、現段階ではそのようになっていません。表現の自由は社会的利益という名目で制約されているからです。これは、日本語圏においても同様です。
先日、長いあいだ中国でビジネスをされてきた知人K氏のお話をしました。K氏は若い頃から海外のビジネスパーソンと仕事をされていました。その頃は日本の商慣習との違いや、彼らのドライな考え方に大いに戸惑ったと言われていました。（K氏については、「成長産業」を羨むべからず をご覧ください）
海外のビジネスパーソンとの商談する日々。K氏が若い頃は日本語しか分からないので「よく騙された」そうです。相手に悪意があったかは別として「常識」の違いや、言葉の解釈の相違があったものと思われます。苦肉の策として、議事録はK氏自ら日本語で書いて相手方にそこにサインしてもらうようにしたそうです。
そういうK氏も数十年経って、今では大体のことは英語・中国語で理解できます。多くの失敗が「相手を知る」必要性を感じさせた結果、いやが上にもK氏の語学力は鍛えられたのです。
長いあいだ香港で英語と中国語の報道に接してきたK氏に言わせると「日本の報道は危ないな」「知らない方が幸せかもしれん事もあるけど、日本の報道は知っててもしょうがない内容が多すぎる」とバッサリ。アドバイスもシンプルなものでした。
「吉岡くんも海外の報道見たほうがええよ。どうせ時間使うんやったら絶対（日本の報道と）違うこと言うとるから。」「ネットやったら翻訳できるやろ。だいたい分かるレベルでいいねん」
↑便利になった自動翻訳機能【上：英語 下：中国語（簡体字）でこのコラムを翻訳】K氏はどっちも読めるそうです
「スポンサー」の壁を超えろ
K氏も私もテレビ世代。テレビ全盛の頃に子供時代を過ごした身です。物心ついた時にはテレビがあって、大きな影響を受けてきました。見ていない人がいないぐらい普及していたメディアでしたから「テレビで言ってることは全て正しい」ぐらいの感覚がありました。文字通り国民的メディアだった訳です。
しかし、よくよく考えてみると「全て正しいはずはない」ことは明らかです。どのようなメディアにも後ろ盾があります。民間企業なら株主や広告主、国営企業であっても国という逆らえない後ろ盾があって成り立っているのです。そういう仕組みから考えると従来から問題となっている「偏向報道」といったものはあって然るべしというところです。
事実上、大手新聞やテレビ局などのメディアは「何を伝えるか」という取捨選択の権利を独占してきました。 問題となっている日本の政治に関しては、情報へのアクセスも「記者クラブ制度」や「政治家との個人的なコネクション」といった大手メディアだけが持つ特権に支えられ、政治の側もメディアとのつながりを道具として利用してきました。
K氏は複数言語の複数メディアから日常的に情報を得ています。ひとつのニュースについても必ず複数メディアで確認するようにしているそうです。また、その複数メディアはできれば言語や立場の異なるものを組合せないと意味がないと言われます。おおかたの日本人は日本のメディアの組合せなのでダメだそうです。
「そんなん複数見る価値ない。意味ないねん、それでは」「複数意見というのは立場や視点が違うから意味あるんやろ？」「利害が違うということが大事やねん」
おっしゃる通りです。今なお日本語サイトばかり見ている時点でアウトだそうです。こういった原則は多くのSNSやYouTubeなどの動画サイトでも同じことです。発信元が個人であっても大きな後ろ盾があることもあり、その情報には隠れた意図が潜んでいる場合もあります。
「太陽光発電とか電気自動車なんかがそうやろ。あれは中国の国策やから、日本でも悪い話出てこえへんやろ？」「実際はひどいもんやであれは。だんだんマシにはなってるけど」
「中国は日本の政治やメディアの大口スポンサーや。企業名は日本の会社でも株主は中国資本やったりするしな」
情報化により、見ず知らずの人からの影響を受けやすくなっている現代では「裏付け作業は自分でやらないといけない」ということです。そうしないと、時としてスポンサーの術中にハマってしまうということです。
↑メディアには「後ろ盾」と「特権」があるのです
膨大な情報の「取捨選択」をどうするか？
少し前に「ウッドショック」というのがありました。木材が高騰・不足して木造住宅の建築やリフォームなどに大きな影響を与えました。 ウッドショックが始まったのは、コロナ禍真っ只中の2021年。 木材価格は徐々に高騰し、特に集成材や製材の価格は2021年初頭から年末にかけて2倍ほどに跳ね上がりました。
その折にクライアントから「木材の値段が上がって在庫が減っているようです。当面の材料を代替品で多めに購入して、在庫しておきたいと思うが」という相談が相次いだ。懇意にしている材木業者さんからの提案だと言います。業界メディアなどの記事を見て慌ててしまったのです。
規模も施工棟数も小さなクライアントには「やめといた方がいい」と伝えました。高値づかみをして大量に在庫しても、相場が下がってしまえば赤字となります。価格高騰や在庫不足が続く前提が崩れた場合のリスクだって怖いからです。事前に在庫しておくには、実際には余計な保管料や運賃がかかりますし、歩留まりも低下するはずです。
「日本人はお互いに信頼していて性善説、中国人は相手を全く信用してない性悪説や」
K氏は鋭く説きます。
同じ頃、あるクライアントからは「バーチ合板」がどこにもありません。どうしましょう？」という連絡がありました。複数の材料屋さんから在庫なしとの回答があったようです。以前知り合った、小規模でバーチ合板をロシアから輸入されている社長に尋ねてみました。
「ありますよ、在庫。いまのところ船積みも出来てます」との回答でした。当時はウクライナ侵攻後で、ロシアからの輸入は止まっているかもと思っていましたので意外でした。「無垢材は止められてますけど、合板は大丈夫です。数量言ってください。すぐ出しますから」
「ショック」「ショック」と言ってても、あるところにはあるものです。こういう時に小規模事業者の強さを感じます。私の周りでは、大量に必要とする大規模事業者ほど苦しむ結果となりました。また、情報の取捨選択を仕入れ先に委ねてしまった社長は、その後大損することになるのです。見込み判断により高値で仕入れた大量の在庫を抱えて、頭を抱えることになってしまったのです。
その後の相場は大きく下落しました。需要がしぼんでしまったのです。ウッドショックという言葉も聞かなくなりました。メディアは「注目されること」仕入れ業者は「高く多く売れること」を目的としています。工務店側との利害は必ずしも一致しないことを前提にしておくべきです。こういった点からも、K氏の「商売感覚」は正しいと言えます。
現代では情報の「取捨選択」を他人に委ねるのは「生殺与奪権」を渡すこととも言えます。なぜなら、溢れる情報の大半は情報発信元に利益があるものであり、取捨選択する際には自己の利益が優先されるのが常であるからです。